日本の在外選挙制度、一部改正

　外務省のHPをチェックしていたら、今年6月の公職選挙法の一部改正を経て、在外選挙制度も一部改正されていたことを知りました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/kaisei_0611.html

　イタリアにいると、一人一人の政治に対する関心が日本より高いとよく思います。日本と違って、右派か左派、どちらが主導権を握るかで政治の方針がガラッと変わり、市民の生活(税制や福祉)も大きく路線変更するので、自分の生活を考える上で政治が重要な位置にあるようです。日本は、左派が握ってもあまり大きな路線変更はできず、その結果投票率も一時的に上がったもののまた下がり、最近はまた関心が高くはなっていますがまだ政治の方針よりも議員一人一人の人気に頼っているところが大きいと思います。

　アレッツォに来てから同居したベルガモ出身の学生とスペイン人の学生とは、きっかけがあればザパテロ首相のスペインでの左派政策や、南米の独裁政権の問題について、そしてそれらを通して見るイタリアの問題について話しましたし、クリスチャンであるエジプト人の学生とはしょっちゅう、穏健とされるエジプト国内イスラム社会のなかでのマイノリティの問題について話します。
　ただ日本人、おもに留学生と日本の政治についての話になったことはほぼありません。60〜70年代学生運動を経験し、イタリアに永住を決断した年配の方何人かとお話しさせていただいたことがありますが、私がその方たちと話し込んでいるとき、まわりの、私と同年代の日本人の方々はあきらかに退屈に感じているようで、場の空気が悪くなってしまったことも。
　また、3ヵ月以上の長期滞在していても、在留届をだしていないひとが多く、まして在外選挙人登録のことは存在自体を知らない、と言う人がほとんどです。

　日本の政治がわかりにくい、ということもこの無関心の根底にはあるのでしょうが、「わかりにくい」というのは、それだけ「デリケート」な状況に私たちが生きているということであって、無関心であると言うことはその現実から目をそらしていることと変わらないと思います。
　来年、平成19年の夏には参議院議員選挙が予定されています。直前に届け出ても、実際に在外選挙人としての権利を行使できるようになるのは在外公館に書類提出後3ヵ月経ってからですので、いまだ在留届、在外選挙人登録をされていない方は、早めに登録されることをお勧めします。